契約内容の証明。

契約書を作成することなく事業を遂行し、その後トラブルになることがあります。

トラブルの解決は、契約内容を明らかにすることから始まるのですが、契約書を作成していないことも多いのが実情です。

契約内容は、注文書、受注書、見積書、検収書、納品書など取引先との間で交わした様々な文書、メール、FAXなどからでも明らかになることがありますので、契約書を作成しなかった場合にはそのような資料を探してみましょう。

弁護士/中小企業診断士 碓井啓己