経営状態が悪化している、または債務超過である企業・個人事業主の事業について、破産や民事再生を検討する前に、事業を再生できる可能性を検討します。
事業を再生できる可能性がある場合には、中小企業活性化協議会の支援を受けることを検討することが多いです。

事業を再生する意義

破産の前に事業の再生を検討する理由は，次のとおりです。

  1. 　役員や従業員の生活を守る
  2. 　取引先や会社の信用を傷つけない
  3. 　地域経済を守る
  4. 　弁済額の最大化

事業再生の進行例

  1. 　相談
    • 定款，資金繰り表，決算書，試算表，不動産登記簿，固定資産税評価証明書などの資料をご準備ください。
  2. 　顧問契約・委任契約
    • 事業再生を受任する場合には，顧問契約と委任契約を締結します。
  3. 　金融機関への対応
    • 金融機関には，誠実に対応しなければなりません。一緒に金融機関を訪問し，説明や要望を伝えます。必要に応じ，金融機関向け説明会を開催することもあります。
  4. 　中小企業活性化協議会への相談
    • 一緒に中小企業活性化協議会を訪問します。
  5. 　事業や財務の調査・分析
    • 事業の強み・弱み・機会・脅威の分析，不動産鑑定，キャッシュフロー分析，実態債務超過額の分析などを行います。
  6. 　経営改善計画の策定
    • 事業や財務の調査・分析によって現れた問題点にどのように対応し，黒字化するかを考えます。
  7. 　対象債権者との合意
    • 経営改善計画をもとに，金融機関と弁済方法などについて協議します。
  8. 　経営改善計画に基づいた経営（モニタリング）
    • 経営改善計画どおりの業績をあげられているか継続的に確認します。計画どおりにいかない場合には，対策を協議し，業績向上の努力をします。